事業内容

「堺市居住支援協議会」は次の3つの事業に取り組みます。
住宅確保要配慮者への相談窓口
住宅確保が困難な方(住宅確保要配慮者)の民間賃貸住宅への入居支援:相談窓口の設置及びマッチングの実施
相談窓口は、住宅確保要配慮者の方(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者など)の民間賃貸住宅への円滑な入居に向けて入居希望者と家主の方それぞれをサポートします。
相談窓口では相談員が、面談により物件に関するご希望などを伺います。
面談にはケアマネジャー等の支援者の方がいらっしゃる場合は、なるべくご一緒にお越しください。
住宅セーフティネット制度の普及
新たな住宅セーフティネット制度の周知・普及や住宅の登録促進に係る取組み
「住宅セーフティネット制度」とは低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的に設立された国の制度です。
この制度は以下3つの柱から成り立っています。

①住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度(セーフティネット住宅)
②セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的な支援
③住宅確保要配慮者に対する居住支援

登録住宅(セーフティネット住宅)への経済的支援の情報提供や、登録に関する手続きの相談窓口も紹介しています。
またセーフティネット住宅等の情報も紹介しています。

居住支援サービス
住まいが見つからない不安に対して
住まい探し相談
相談員が面談を行い、希望する物件を確認し、協力不動産店と連携して入居可能な物件情報を提供します。

孤独死などの事故に対する不安に対して
見守り(安否確認)
訪問や電話連絡を行うことにより、居住者の日頃の生活に変わりがないかどうかについて見守りを行うサービスを提供します。

自立した生活が営めるかの不安に対して
支援体制の確立
ケアマネジャー・ソーシャルワーカー・支援者との連絡体制を構築します。

上記の当協議会で行うサービス以外にも以下のような居住支援サービス(有料)の提供を受けることができます。
主な居住支援サービスは次のとおりです。(当協議会は、掲載された各種居住支援サービスの利用に関して生じた損害の全てに対し、何ら責任を負うものではありません。)

・家賃債務保証サービス
・見守り(安否確認)サービス
・家財処理・遺品整理(死後事務委任)サービス
・金銭・財産管理(後見制度)サービス

概要

名 称
堺市居住支援協議会
設立趣旨
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの考え方に基づき、地域ネットワークや民間活力と連携を図り、地域資源である空き家の活用策を検討し、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者などの「住宅確保要配慮者」が安心して住まうことのできる住環境づくりを目的とする。

相談窓口へのアクセスと連絡先

堺市居住支援協議会
堺市堺区向陵東町1丁9番5号 フレグランス三国ヶ丘303号
TEL/FAX: 072-249-7729