堺市居住支援協議会より、住宅確保要配慮者への住まい支援に関心のある不動産事業者・福祉関係者の皆様へお知らせです。
国土交通省は、令和７年度「居住サポート住宅改修事業」の募集を開始しました。本事業は、空き家等を改修して【居住サポート住宅】とする取り組みに対し、工事費の一部を国が補助する制度です。
◆「居住サポート住宅」とは？
住宅確保要配慮者（※）が安心して入居できるよう、見守りや生活支援などのサポートを提供する住宅のことです。
※住宅確保要配慮者とは…
低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯など、住まいの確保に特別な配慮が必要な方々を指します。
◆募集概要
補助対象事業者：民間事業者等（個人所有でも対象になる場合あり）
対象住宅：改修後、「居住サポート住宅」として認定され、公営住宅に準じた家賃水準で提供されるもの
補助対象となる工事例（一部）
・バリアフリー化（外構含む）
・耐震改修
・間取り変更（共同居住対応）
・子育て対応設備の整備
・防火・消火対策
・交流スペース設置
・安否確認設備の整備
・防音・遮音対策 など
補助率・上限
・補助率：工事費の1/3
・補助上限額：1戸あたり50万円（条件により加算あり）
◆応募締切
令和7年12月12日（金）まで
※事前審査願の受付も同日までです。
※ただし、予算上限に達した時点で受付終了となります。
◆申請方法・問合せ先
申請書類の提出は電子メールで行います。交付申請要領・様式等は、以下のURLより入手可能です。
申請先（事務局）：
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業交付事務局
【URL】https://www.how.or.jp/koufu/support.html
【メール】snj@how.or.jp （※[atmark]を＠に変換）
◆詳細資料（国交省発表）
◆本事業に関するお問合せ（制度全体について）
国土交通省住宅局 安心居住推進課
TEL：03-5253-8111
空き家の利活用と社会貢献を両立させるこのチャンス、ぜひご検討ください。
堺市居住支援協議会では、今後も事業者の皆様への支援情報を随時発信してまいります。
※本事業は「居住サポート住宅」のみが対象です。「セーフティネット住宅」の募集とは異なりますのでご注意ください。