住宅セーフティネット法改正の最新情報や、様々な連携の事例を学び、これからの居住支援について考えよう！
全国居住支援法人協議会により2019年度からスタートした居住支援研修会にはこれまで延べ5,571名が参加されました。2024年5月に改正された住宅セーフティネット（SN）制度関連法の最新情報や居住支援協議会、不動産と福祉の連携事例など、「求められる居住支援のあり方」に対応する内容となっています。開催日毎にテーマを明確化しており、興味のある日を選択して参加頂くことも可能です。居住支援法人をはじめ不動産事業者、行政関係者等どなたでもご参加ください。
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開 催 ：
- 全4日間 2024年 11月8日（金） 11月21日（木） 12月2日（月） 12月18日（水）
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会場：
- オンライン開催 ＊Zoomウエビナーでの配信となります
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対象：
- 居住支援法人もしくは居住支援法人の申請準備中の団体、行政、社会福祉協議会、福祉事業・活動団体、不動産関係団体・事業者、その他居住支援に関心がある方
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参加 ：無料
- 申込：お申し込みフォームよりお申し込みいただけます。詳細は全国居住支援法人協議会HPよりご確認いたします。
11月8日（金）13：00～16：00「法改正による居住支援法人の新たな役割」
- ① 居住支援法人がめざすべきこと
- ② SN法改正の概要と施行に向けた課題 その１
- ③ SN制度関連法改正の概要と今後の課題 厚生労働省 社会・援護局
- ④ 支援付き住宅運営の居住支援法人の実践報告と法改正の影響
- ⑤ 支援付き住宅運営の居住支援法人の実践報告と法改正の影響
- ⑥ 質疑応答
11月21日（木）13：00～16：00「居住支援協議会と居住支援法人との連携のあり方」
- ① 自治体に期待する居住支援協議会の姿
- ② SN法改正の概要と施行に向けた課題 その2～
- ③ 居住支援協議会設立・運営事例 広島県居住支援協議会
- ④ 居住支援協議会設立・運営事例 横浜市居住支援協議会
- ⑤ 居住支援協議会設立・運営事例 豊島区居住支援協議会
- ⑥ 質疑応答
12月2日（月）13：00～16：00「多様な居住支援課題への対応」
- ① 高齢者の居住支援課題
- ② 刑余者の居住支援課題
- ③ 社会的養護の子どもの自立支援と居住支援の必要性
- ④ 改正障害者総合支援法による障がい者の居住支援課題
- ⑤ 外国人支援の実態と居住支援
- ⑥ 行政と連携した公営住宅の活用と地域ネットワーク
- ⑦ 質疑応答
12月18日（水）13：00～16：00「地域連携、不動産・福祉の連携事例」
- ① 居住支援における地域連携の必要性
- ② 不動産・福祉の両事業を主体的に同一会社で提供
- ③ 福祉事業者が居住支援部門を設立して展開 社会福祉法人 悠々会
- ④ 不動産・福祉・関連団体等が連携して展開 座間市 福祉部
- ⑤ 不動産・福祉・関連団体等が連携して展開 NPO法人 ふぁ～ちぇ
- ⑥ 質疑応答