相談窓口は、住宅確保要配慮者の方(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者など)の民間賃貸住宅への円滑な入居に向けて入居希望者と家主の方それぞれをサポートします。
相談窓口では相談員が、面談により物件に関するご希望などを伺います。
面談にはケアマネジャー等の支援者の方がいらっしゃる場合は、なるべくご一緒にお越しください。

「住宅セーフティネット制度」とは低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育する者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的に設立された国の制度です。
この制度は以下3つの柱から成り立っています。

①住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度（セーフティネット住宅）
②セーフティネット住宅の改修や入居者への経済的な支援
③住宅確保要配慮者に対する居住支援

登録住宅(セーフティネット住宅)への経済的支援の情報提供や、登録に関する手続きの相談窓口も紹介しています。
またセーフティネット住宅等の情報も紹介しています。