住宅確保要配慮者(低額所得者、彼災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施する組織です。居住支援に関する情報を関係者間で共有し、密接な連携の上で、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題解決に取り組んでいます。
●居住支援協議会については、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)第51条に規定されています。
2024年11月8日
外国人の入居受入れサポートで成功する秘訣を学ぼう!
大家さん・不動産事業者を対象に、外国人の賃貸住宅への受入れセミナーを開催します。 住宅確保要配慮者の外国人入居支援を中心に、LGBTQの入居支援も含め、3日間で全9セミナーを開催します。 全国の不動産事業者より「入居受入れポイント』「成功取組事例」「外国人賃貸市場の動向」など、すぐに現場で使える、必聴の情報満載でお届けします。奮ってご参加ください。
2024年10月1日
2024年度 居住支援研修会のご案内
住宅セーフティネット法改正の最新情報や、様々な連携の事例を学び、これからの居住支援について考えよう!
「住宅確保要配慮者への居住支援サービスのイメージ」
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への居住に当たっては、
それぞれの課題や支援ニーズに応じた居住支援を行います。
また、居住支援は入居時だけでなく、入居中や退去時の支援サービスも行います。
それぞれの課題や支援ニーズに応じた居住支援を行います。
また、居住支援は入居時だけでなく、入居中や退去時の支援サービスも行います。